当事務所に寄せられておりますよくある質問と、それらへの回答とを掲載いたします。下記以外にもご不明な点がありましたら、お問合わせフォームもしくはお電話にてお気軽にお尋ねください。 よくある質問【事務所について】 すべて開くＱ．事務所へ訪問すれば相談できますかＡ．平日の営業時間中でも外出することがありますので、ご相談の際は事前にお電話をくださいますようお願いいたします。Ｑ．相談料はかかりますかＡ．「費用について」においても記載しているとおり、初回は１．５時間まで相談料無料とさせていただいております。私の経験上、これくらいの時間があれば大抵の相談においてひととおりのお話をお聞きし、お答えすることができるものと考えたうえでの時間設定ですので、ご遠慮なくご利用ください。Ｑ．平日の夜や、土日に相談することはできますか。Ａ．はい、できます。ただし、事前にご予約をお願いします。Ｑ．相談したことの秘密は守られますかＡ．もちろん秘密は厳守いたします。司法書士・行政書士などの資格者は法律において守秘義務を課せられていますから、他人から問い合わせがあっても相談者やその内容を明かすことは絶対にありません。Ｑ．相談したら依頼しないといけないのではないですかＡ．そのようなことは全くありません。そもそも相談だけで済む場合もありますし、相談の結果、解決のためになにか手続が必要と判断される場合でも、ご自分で十分できるような手続もあります。相談して、帰ってもう一度考えてみて、あるいは自分でやってみて、やっぱり自分ではできないから依頼しようと思ったときにご依頼いただければ構いません。Ｑ．相談したいが、司法書士または行政書士に聞いてよい分野なのかどうかわかりませんＡ．このご質問はたいへん多いです。司法書士や行政書士の業務分野かどうか、そんなことは相談者のかたにはわからないことのほうが多いと思いますので、まずはご遠慮なく聞いてみてください。もし我々の業務分野でないことであれば回答できませんが、その代わり別の士業の相談窓口をご紹介することもできます。Ｑ．電話やメールで相談できますかＡ．資料などのない状態でのご相談は正確に回答することができませんので、お断りしております。Ｑ．車などの移動手段がないのですが、自宅まで来てもらうことはできますかＡ．はい、大丈夫です。よくある質問【費用について】 すべて開くＱ．手続を依頼すると最初にお金が必要になりますかＡ．たいていは手続完了後にお支払いいただくことになります。事案によっては、登記申請時に納付する印紙代などが多額になったり、手続にかかる時間が長期にわたることが予想されその間に調査費用の支出などが必要になるような場合があります。そういう場合は、事前にご説明のうえ実費分をお預かりする場合はあります。Ｑ．手続にかかる費用が知りたいＡ．費用のお見積りは無料です。ただし、お見積りをするには事案についての資料が必要となる場合が多いです。例えば土地・建物の登記にかかる費用であれば、その物件の固定資産評価額などがわからないと算出できなかったりします。そういった資料をご用意いただければお見積りは可能です。Ｑ．費用はどこの事務所でも同じなのですかＡ．費用は事務所によって異なり、必ずしも一定ではありません。費用についてわからなければご遠慮なくお問い合わせください。よくある質問【会社・法人業務について】 すべて開くＱ．会社・法人に対する業務としてどういったことを行っているのですかＡ．例えば、起業にあたっての会社設立手続や、会社・法人の登記全般、各種の許認可申請手続、契約書等の作成業務、会社運営にあたり法律上必要となる手続についてのご相談、アドバイスなどです。よくある質問【相続・遺言手続について】 すべて開くＱ．相続手続を済ませたい。今週末、相続人が法事で集まるので書類を用意してほしいＡ．相続手続に必要な書類（例えば遺産分割協議書など）を作成するには、亡くなられた方の出生から死亡までの全ての戸籍のほか、相続人の方の戸籍も必要となります。相続人の方が県外など遠方におられる場合は、それらを取り寄せる必要があり、戸籍類がそろってからでないと書類の作成ができません。ですので数日では書類作成ができない場合が多く、どんなに急いでも対応が困難となります。 従いまして相続人が集まる日に合わせて書類を用意する必要がある場合は、お早めにご相談ください。よくある質問【不動産登記について】 すべて開くＱ．なぜ印紙代や司法書士費用を支払ってまで名義を変える必要があるのですかＡ．自分が土地建物の名義を取得した名義の変更（登記申請）は必ずしも義務ではありません。しかし他人に対して自分の所有者としての権利を主張しようとするには名義変更をしておく必要が生じます。名義変更をしないまま長期間放っておくと、いざ名義変更をしようとしたときに相手方が亡くなってしまったり、手続に協力してもらえなくなったりして手続が困難になることも考えられますので、すみやかに名義を変更しておくべきです。Ｑ．土地の相続手続は必ずしないといけないの？Ａ．相続手続をせずに放っておいた場合、相続人のうちの一人が将来亡くなってしまうとさらにその相続人（例えば子供）の全員の同意が必要となります。ですので、長期間放置しておくとどんどん最終の相続人が増えていくことになってしまいます。ですから相続手続はあまり長期間放置せずに実行することをお勧めします。Ｑ．県外の土地建物の登記も依頼できますか？Ａ．可能です。ただし、例えば土地の売主や買主の方が遠方にいらっしゃるような場合、何らかの方法で本人確認手続が必要となったり、土地の現地確認が必要となったりする場合がありますので、事案によっては現地の司法書士事務所に依頼したほうがよい場合もあります。県外の物件でもまずはお問い合わせいただければ大丈夫です。よくある質問【成年後見手続について】 すべて開くＱ．成年後見制度ってなんですかＡ．成年後見制度というのは、判断能力が不十分な方々（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など）のために、本人に代わって、あるいは本人をサポートして本人に不利益とならないように権利保全をはかる手続です。具体的には当ホームページ内の「成年後見」をご覧ください。Ｑ．成年後見の申立ては自分でもできますかＡ．申立てには、必要な書類の収集や申立書の記入が必要となります。これらをご自分で集めたり記入したりすれば自分で申立てをすることは可能です。
